【クイックペイ買取】新しい非接触型決済サービスで現金化は可能？

QUICPay（クイックペイ）非接触型決済サービスで買取や現金化は可能なのか？

2026年9月10日

カエタイ編集部

QUICPay（クイックペイ）は、株式会社ジェーシービーが運営する電子マネーで、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードをスマートフォンやカードに設定し、お店の端末にかざして支払います。

2026年9月20日時点の公式サイトでは、対応カード発行会社は179社（2026年3月末時点）、会員は3,761万人以上と案内されています。

iPhoneではApple Pay、AndroidではGoogle Payにカードを登録すると使えるようになり、料金は登録したカードの利用分として請求されます。

「QUICPayを買い取ってもらえないか」「QUICPayで現金化できないか」と探している人に先に伝えると、QUICPayには売れる残高やコードがなく、買い取る業者もありません。

この記事の以前の版には「換金率の高い商品を買って転売すれば簡単に現金化できる」「ユニクロの返品制度で現金化できる」といった記述がありましたが、カード会社の会員規約に反するおそれがあり、店の制度を目的外に使う内容でもあるため、2026年9月20日の改稿で削除しました。

カエタイ編集部

QUICPayはSuicaやWAONのように「チャージした残高」を持つ仕組みではなく、登録したカードで支払うための入り口です。だから「QUICPayを売る」という行為が成り立ちません。

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クイックペイプラスについて

QUICPayには、従来のQUICPayに加えて「QUICPay＋（クイックペイプラス）」という支払い方法があります。

公式サイトの「QUICPayとQUICPay＋の違い」で確認した内容は次のとおりです。

項目	QUICPay＋（Apple Pay・Google Pay）	QUICPay（カードタイプ等）
設定できるカード	クレジットカード・デビットカード・プリペイドカード	クレジットカード
1回あたりの利用上限（税込）	上限なし（カードや店舗により異なる）	2万円まで（QUICPayマークの店では1回2万円まで）
使える店	デビット・プリペイドを登録した人はQUICPay＋マークの店のみ	QUICPayマークの店

「上限なし」といっても、登録したカードの利用可能枠や店舗側の上限を超えることはできません。

QUICPay＋の利用方法は従来のQUICPayと変わらず、Apple PayやGoogle Payにカードを登録するだけです。

クイックペイの特徴

QUICPayに残高はない買い取れるものが存在しない 4つのポイント

後払い・即時払い・前払いの3つから選べる

公式FAQでは「ポストペイ（後払い）」「プリペイド」「デビット」の3つの支払い方法に対応した電子マネーと説明されています。クレジットカードを持っていなくても、デビットカードやプリペイドカードで使えます。

サインや暗証番号がいらない

お店の端末にスマートフォンやカードをかざすだけで支払いが終わります。ポイントは登録したカードの規定に従って付きます。

残高という概念がない

QUICPay自体にチャージはありません。支払いのたびに登録カードへ請求（または即時引き落とし・プリペイド残高からの引き落とし）が行われます。

ギフト券やSuicaのように「残高を売る」「払い戻す」対象がないのは、この仕組みのためです。

年会費・発行手数料はカード発行会社による

公式FAQでは「各カード発行会社によって異なります」とされており、QUICPay側で一律の費用は定めていません。

以前の記事から取り下げた記述

「利用できる店舗は133万カ所以上／160万か所以上」：現在の公式サイトに店舗数の表記がなく確認できない
「利用できるカード会社は180社超」：公式は179社（2026年3月末時点）
「クイックペイプラスは利用上限が撤廃」：正しくは「上限なし。ただし登録カードと店舗により異なる」

クイックペイを現金化する方法

検索上位の記事には「家電量販店でゲーム機や家電を買って中古買取店に売る」という方法が並び、この記事の以前の版も同じことを書いていました。

クレジットカードのショッピング枠を現金化する目的の利用は、カード会社の会員規約が禁じる行為です。QUICPayを経由しても、請求先は登録したクレジットカードなので同じ扱いになります。

Googleの検索結果でも、「クレジットカード決済枠の現金化目的での利用は規約違反とみなされるおそれがあり、アカウント停止や残一括請求のリスクがある」と示されています。

検索で見かける方法	引っかかる点	読者への影響
QUICPayで家電・ゲーム機を買って売る	支払い元がクレジットカードなら、換金目的の利用として会員規約に反する。手取りは購入額の6〜8割程度に落ちやすい	カードの利用停止・一括請求の可能性。数千円単位の損
買った商品を店に返品して現金で受け取る	返品の可否・返金方法は店の判断で、現金化を目的にした返品は制度の目的外。以前の記事に載せていたが削除した	返金がカードへの取消になる店が多く、現金にならない
QUICPayでギフト券を買って買取サイトに売る	ギフト券類は多くの店で電子マネー払いの対象外。買えたとしても、クレジット払い分の換金は会員規約の問題が残る	買取率の分だけ減る。カード会社から利用目的を問われることがある
デビットカード・プリペイドカードで支払う	自分の口座残高や前払い残高の範囲で使う。借りたお金ではないので「現金化」の必要がない	使いすぎを防げる。QUICPay＋マークの店に限られる

QUICPayで現金を作る正規の方法はありません。手元の現金が足りないときの相談先は、カード会社の窓口や、公的な貸付制度・消費者ホットライン188です。

クイックペイの買取方法

「QUICPay 買取」で検索する人の悩みは、大きく2つに分かれます。

1. QUICPay自体を売りたい

売れるものがありません。QUICPayは登録カードで支払う手段で、チャージ残高もギフトコードもないためです。

2026年9月20日にカエタイ掲載の買取サイト14店の公式トップページを確認しましたが、QUICPayを券種として扱う店はありませんでした。買取サイトが扱うのは、Appleギフトカードやnanacoギフトのように「コードを渡せば別の人が使える」券種です。

2. スマートフォンを買取に出す前にQUICPayを消したい

こちらは公式のお知らせに具体的な注意があります。

QUICPay公式お知らせ（2024年3月18日）で確認した内容

一部のAndroidスマートフォン・フィーチャーフォンで、2025年3月以降おサイフケータイ機能のサポートが終了
Google PayのQUICPayは2025年3月3日に新規発行・再発行・機種変更・削除等のサービスを終了（決済自体は利用可能）
「サービス終了後にQUICPay会員情報の削除をできなくなる可能性」があり、会員情報が端末に残ると「後日、機種変更や端末買取サービスを受けられなくなる可能性」がある

スマートフォンを売る予定があるなら、先にウォレットアプリからQUICPayのカード情報を削除し、その上で端末を初期化します。

クイックペイの注意点

登録するカードが必要

QUICPayはカードに紐づけて使う電子マネーなので、クレジットカード・デビットカード・プリペイドカードのどれかが必要です。クレジットカードがなくても、デビットやプリペイドを登録すればQUICPay＋マークの店で使えます。

1回の上限はタイプで違う

カードタイプのQUICPayやQUICPayマークの店では1回2万円（税込）までです。Apple Pay・Google PayのQUICPay＋は上限なしですが、登録カードと店舗の上限は超えられません。

偽サイトに注意

公式サイトのトップには「QUICPayサイトを装った偽サイトにご注意ください」という案内が出ています。「QUICPayを買い取る」「QUICPayで即日現金化」と案内するページからカード情報を入力させる手口には近づかないでください。

起きやすいこと	事前にできること	起きてしまったら
「QUICPayを買い取る」というサイトにカード番号やログイン情報を入力する	QUICPayに売れるものはないと知っておく。公式サイト以外でカード情報を入力しない	カード発行会社に連絡して利用停止。警察相談専用電話#9110へ
商品を買って売り、カード会社から利用目的を問われる	換金目的の利用は会員規約違反にあたると理解し、行わない	一括請求の相談はカード会社の窓口へ。消費者ホットライン188も使える
スマートフォンを売った後にQUICPayの会員情報が残っていた	売る前にウォレットアプリからカード情報を削除し、端末を初期化する	カード発行会社に連絡して該当カードのQUICPayを停止する
デビット・プリペイドを登録したのに使えない店があった	QUICPay＋マークの店に限られると知っておく	別の支払い方法に切り替える。店側の制限なので問い合わせても変わらない